９/１５日から、30年ぶり十万人という大規模模な自衛隊演習が始まっているそうです。
いつのまにやら宮古島にミサイルが搬入され、年明けからは日米合同演習があるのだそうです。
北海道では戦闘訓練も
これらのことについて、みなさんはどれくらい危機感を持たれていますか？こういう話をすると、なんだか一部で騒ぎになっているよね、といわれることがありますが…汗 原発や軍事化を薄っすらと知りながら”黙認”するということが、”容認”とみなされ、ますますの軍事化や戦争への道をすすめる可能性があるとしたらどうでしょうか、そうならないように、できることを。ということで。
三上智恵さん、矢部宏冶さんの著書を読ませていただきましたので、大事と思われる部分をシェアさせていただきたいと思います。
三上智恵さんの著書は、沖縄スパイ戦史など、戦争を実体験された方からの証言を元にしたドキュメンタリー映画や、辺野古で基地建設をストップさせようと奮闘する有志を取材したものがあります。
戦場ぬ止み（2015）・・・（埋め立て工事に現場で座り込むなどの）抵抗は、水道の蛇口から飛び散る水を、手のひらで押さえて止めているようなものだ。そうやって必死に止めているあいだに誰かが元栓を締めてくれない限り、ことは終わらない。
元栓を締める力は政治であり、その政治を動かしているのはみなさんだ。
標的の島（2017）・・・旧陸軍の体質を受け継いでいるのが現在の自衛隊である。
ドンパチ始めたがっている上官がいるとしたら、自作自演の戦争へのストーリーを作り出さないとも限らない。
軍隊というのは実践をして初めて仕事をしたことになり、満州事変など過去の例のように策略をしてまで戦いを始めたいという雰囲気になってもおかしくはない。
風かたか（2017）・・・国民のなかには、集団的自衛権の問題は中東地域などに行かされた自衛隊員の危険が増すことと理解し、辺野古の問題は一部の国民が基地負担にあえいでいるだけととらえている人もまだ多いだろう。そうタカをくくっていきた人には、「日本本土が戦場になる想定」と言ってもピンと来ないかもしれない。でも残念ながら事実だ。沖縄への攻撃は1、2週間でカタがつくとみられているので、そのあとはすぐに本土が攻撃対象になり、上陸が想定されている。
・日本全国どこにいてもアメリカ軍の戦略のもと、有事にはどこが戦場にされても仕方ない状況になっている。本土全体が沖縄化している。
●「米軍行動関連措置法」（2004年6月）によって、緊急時に米軍はわれわれの土地・家屋を使用できることになっている。2003年6月に改訂された自衛隊法の「防衛出動」によれば、自衛隊の任務上必要な土地、物資は収容されるし、学校や病院、港湾などの施設も押さえられる。生産や輸送、医師や土木建築従事者も協力が義務づけられている。有事法制以降の十数年で、国民保護法、武力攻撃事態対処法、特定秘密保護法。あたかも「国家総動員法」がパーツごとに細切れに復活しているかのように、氣づけばいつでも戦争ができ、そのときは国民の持つもの、技、土地、命も総動員される法の整備は進んでしまっている。安保法制はその総仕上げと言ってもいい。沖縄だけではない、本土も戦場にする覚悟で、日米同盟の軍事戦略はとっくに進んできてしまったのだ。
●沖縄（基地建設などについて）を黙殺することで、自分と大事なものだけが守れるしくみを維持できると本気で考えているとしたら、みんなで泥船に乗ったまま沈没する道しか残されていない。
●先島への自衛隊配備は日本のなかでこそ黙殺されているが、国際社会では決して小さなニュースではない。日本の最南端で、問題になっている尖閣諸島の近く日本がレーダー基地を置いたと報道されている。これを中国からみたらものすごい危機感、脅威、挑発として受けとめられる。英語で記事を読むと、日米が中国に対して挑発をしかけてるなとわかる。（日本語で読むと、念のために自衛隊を置いておくと思えるが、海外からみたら、事実上の日本軍が、戦闘状態になった。それもレーダーだけでなくミサイル部隊をおいて、ディフェンスからオフェンス、攻撃態勢をつくろうとしていることは、しっかり世界に報道されています。
●５年前に自衛隊幹部の教育機関「統合幕僚学校」がまとめたリポートを読んでいる。500ページにもおよぶ膨大な量で、諸外国の最新の軍事情報の調査研究から将来の防衛計画につなげる目的でまとめられたものだ。驚くのは、ここに示唆（しさ）されていることが怖いほどすべて、この５年で実現されてしまっていることだ。報告の中核は２０１１年にアメリカ国防総省が打ち出した「エア・シー・バトル構想」を受けての提言であり、日本の自衛隊は、これに積極的に貢献するべきだと訴える。そのためには集団的自衛権をはじめ、武器輸出の解禁、民間からの徴用などが必要だとしていて、なんとこれは安倍政権が実現させている。さらに驚くのは、戦争や内乱、災害時に憲法を停止させ内閣うが強権を掌握できる「国家緊急事態法」の整備についてもふれている。…また、防衛産業の育成の必要性にも言及しているが、それも目下すすんでいる。となると、ここに書かれている下地島空港の軍事利用や、憲法改正までまでも現実になりはしないかと不気味な感覚におそわれてしまう。
●矢部宏治さん『日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』より
「日本人に公表はできないが、有事の際、自衛隊はアメリカの指揮権下に入る。そのことは吉田茂をはじめ日本のトップが保証してきた」という事実だ。
●統合幕僚レポートでは、先島の軍事要塞化とおおいにかかわりがあるエア・シー・バトル構想についても、米中の軍事衝突を想定し、南西諸島を「主戦場」と位置づけていることをはっきりみとめた上で、この地域の防衛強化を叫んでいる。…密約や、日米７０年のもつれた歴史を理解せずには、説明会のちぐはぐな感じの原因が見えてこない。
●石垣島へ自衛隊基地が配備された場合、住民の生活は、事が起きるまでは普段となにも変わらないだろう。
●２０２０年度に沖縄本島へ中距離地対空ミサイルを配備するということがどういうことを意味するのか。尖閣諸島や中国本土が射程圏内に入るものを島々に置くということが、われわれ沖縄県民の命とどう直結するのか。
中国の新聞「環球時報」の社説には「日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は、かならず中国の戦略的照準対象になる」とはっきりかかれていた。現在、中国が南西諸島、そこに駐留する米軍基地に向けてミサイルを配備している事実はない。それなのに、いま私たちはこの南西諸島にあからさまに中国を仮想敵国と名指しせんばかりのミサイル配置を進めようとしているのだ。
●「環球時報」にはこうも書いている。「宮古島の軍事基地は、開戦時に最初にぬきとるべき『クギ』になる」と。飛距離を伸ばした物騒なミサイルではあるが、そんなものは中国がこの島（宮古島）になにか打ち込む事態=開戦になったときには、陸上選手がスタートラインに立ったときにスパイクの前にたまたま転がっていたいるような「クギ」にすぎないのだ。今年（2017）アメリカのシンクタンクが発表したシュミレーションでは、中国が日本と開戦したら日本列島は５日で陥落するとあった。
●国際軍需マフィアは、狙いをつけた地域の有力者を籠絡していく。そして、操り人形を主張に据え、議会を乗っ取る。水面下で着々と準備をして、反対しても手遅れなところまで準備しておいて、公表する。
女子力で読み解く基地神話
・たかが１６０人の部隊が与那国い配置されたということは日本人は小さなニュースとしかとらえていないけれども、国際的にはとても大きなニュースです。日本人は念のために自衛隊をおいただけだと思っているかもしれませんが、過小評価しているのは日本人だけ。与那国島からは台湾が見える。中国にも近い。そこに日本が戦後はじめて自衛隊の部隊をおいたら、いよいよ日米が中国に対して軍事的に方位するフォーメーションに入ったというニュースになってしまう。
・エア・シーバトル構想について、アメリカのある軍事評論家がこうかいていました。それは非常にすぐれた構想である。なぜかというと、戦闘はアメリカから相当離れた場所で行われ、アメリカが直接攻撃対象にならずに、アメリカ兵の命が極力守られる形で、制限戦争を始めて中国を抑え込むことができるからだ。しかし一番のハードルは、同盟国に先に攻撃をしてもらうことが可能かどうかだと。
かなりボリュームありますが、この部分を読むだけで なんだか嫌な予感がしませんか？
私はものすごく心配症なので、どうすれば回避できるか？真剣に考えてしまいます。
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